【意外と減らない!】育児休業給付金(育休手当)っていくらもらえる? 〜年収600万円・男性会社員の支給額 〜

2018-06-28

育児休業給付金

こんにちは! 育休パパのアキオ(@hiroakio97)です。

 

前回記事『実際に育休とってはじめてわかった、育休手当(育児休業給付金)がもらえる条件・期間・金額』で育休中にもらえる手当(育児休業給付金)の金額について書きました。

読み返して思ったんですが、規則のポイント列挙するだけじゃわかりにくいですね。。
具体的な金額がないとイメージわかないです。

というわけで、今回はわたしの実例ふまえて、育児休業給付金がどれくらい支給されるのか解説しようと思います!

 

以前『パパの育休取得率は6.6%! 会社員男性が育休をとる理由、とらない理由』という記事で引用した厚労省の調査結果によると、育休を取得しなかった理由として3割の男性社員が「収入が減ってしまうから」と回答したそうです。

実際に育休を経験した身としては、これってとても残念なことだと思うんですよね。

そんなわけで、この記事を読んだ人が「あ、育休取っても思ったほど収入減らないな。。じゃあ取ってみるか」って思ってくれたら嬉しいです。
(そうなればわざわざブログで年収晒した甲斐もあるってもんです😗)

 

育休手当は給料の67%(ただし非課税)、雇用保険から支給

まずは前回のおさらいから。

ハローワークの『業務取扱要領』による育児休業給付金の支給額はこんな感じで決まります。
(後から実際の数字もまじえて説明するので、ここではサラッと読みとばしてくれて構いません。)

 

育休手当 支給額のポイント

  • 育休に入る直前の6ヶ月間の賃金を180で割り、1日あたりの賃金を求めます。これを休業開始時賃金日額と呼びます
  • ここでいう『賃金』とは基本給に残業代や定期代、住宅手当など諸々の手当を足し、税金や各種社会保険料を控除する前の額を指します。給与明細では『総支給額』と書かれた項目です。
    ボーナスやインセンティブ、慶弔見舞金などの一時金は含めません
  • ただし、賃金日額は14,910円を上限とします(年収700万円くらいに相当します)
  • 育休開始から180日間(半年間)の間は、1日あたり賃金日額の67%が支給されます
  • それ以降は1日あたり賃金日額の50%が支給されます
  • 育休手当は非課税で、各種社会保険料も免除されます

 

特に重要なのは以下の4点。

  • 支給額は育休前の6ヶ月間の賃金を元に算出される
  • 受給者の年齢や性別、勤務形態、勤続年数、職種、子供の人数、、その他の条件には依らない
  • 最初の半年は普段の給料の67%、それ以降は50%
  • 非課税で、各種社会保険料も免除

 

では実際の数字を見てみましょう!

 

年収600万円の賃金日額は約1万3,000円

まずは休業開始時賃金日額を計算してみます。

突然ですが、以下はわたしの育休前1年間の給与です。

 

総支給額控除額実際の手取り額
2016年11月¥372,111¥88,331¥283,780
2016年12月¥369,596¥59,531¥310,065
2017年1月¥374,627¥88,551¥286,076
2017年2月¥365,822¥87,796¥278,026
2017年3月¥443,424¥89,826¥353,598
2017年4月¥448,977¥94,479¥354,498
2017年5月¥417,098¥91,784¥325,314
2017年6月¥392,769¥87,731¥305,038
2017年7月¥444,765¥91,627¥353,138
2017年8月¥390,488¥87,044¥303,444
2017年9月¥458,225¥88,717¥375,972
2017年10月¥375,075¥89,695¥285,380
2016年下期賞与¥609,984¥128,512¥481,472
2017年上期賞与¥642,866¥145,136¥497,730
合計¥6,112,291¥1,318,760¥4,793,531

 

上の表の『総支給額』はいわゆる額面。
中には基本給の他に、時間外手当と交通費が含まれています。
人や会社によってはここに住宅手当や資格手当、営業手当などが加わるでしょう。
月によって結構バラツキがあるのは、残業時間の関係です。
多い月で40時間くらい残業したはず。

『控除額』は給料から天引きされる税金と社会保険料の合算です。
具体的には所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料になります。

そして、この支給総額から控除額を引いたものが実際に会社からわたしに支払われた額、いわゆる『手取り額』です。

 

上の表の一年分の総支給額を合計すると約611万円

額面の年収が約600万円ということで、首都圏の30代・大卒の男性会社員としては並の範疇でしょう。
バリューゾーンですね。
ボーナスが給料のおよそ4ヶ月分相当で、600万円のうち約20%を占めています。
こちらは日本の標準的な給与体系です。

ということで、育休手当のシミュレーションにはぴったりのサンプルではないでしょうか?

 

ちなみに仕事は外資の電気機器メーカーでソフトウェアエンジニアをしています。
興味のある方はこちらの記事を読んでみてください。

 

ちょっと脱線してしまいました。
話を育児休業給付金の支給額に戻しますね。

この600万円のうち、支給額の算定に使われるのは休業直前の6ヶ月分の総支給額
税金などが引かれた後の手取りではなく額面であることと、賞与などの一時的な臨時収入は含まれないことに注意してください。
上の表では水色にセルが塗られたところが該当します。

この6ヶ月分(約180日分)の給料を合計し、180で割った数字が休業開始時賃金日額
いわばあなたの日給です。

わたしの場合は水色セルの合計が2,478,420円なので、それを180で割ったわたしの賃金日額は13,769となります。

 

ちなみに、賃金日額は14,910円が上限と決められています。
これを超えた人の賃金日額は一律で14,910円となります。

日額14,910円ということは月額447,300円。
12ヶ月だと5,367,600円、さらに賞与(4ヶ月分)を加えると7,156,800円。
つまり、年収が700万円を超える場合はこの上限に抵触する可能性がありますね。

月々の給与(額面)が447,300円を大きく超える場合は、育児休業給付金が普段のお給料を大きく下回る可能性があります。
休む前に一度よく検討しましょう。

 

年収600万円の育児休業給付金 1ヶ月あたりの支給額はおよそ27万円

賃金日額がわかれば、あとは簡単です。

育休に入って最初の半年(180日)以内なら、賃金日額に支給日数をかけて、その3分の2(67%)が支給額。
それ以降は、賃金日額に支給日数をかけて、その半分(50%)が支給額となります。

税金や社会保険料などは免除となるので、そこから引かれるものは何もありません。

支給額決定のポイント

  • 育休に入った最初の半年(180日)は67%
  • それ以降は50%

 

わたしの例だと、1ヶ月(30日)で支給される育児休業給付金は、、

最初の半年が 『13,769円 × 30日 × 67276,756
それ以降は『13,769円 × 30日 × 50%』で 206,535

となります。

働かずにこれだけもらえるなんて、本当にありがたい制度ですね。

 

ちなみに、賃金日額算出にも使った休業直前の6ヶ月間の給与手取り額の平均は324,721円。

つまり、

  • 最初の半年間は育休前の手取り給与と比べて、額面で47,965円、割合にして14.8%のマイナス
  • それ以降は額面で118,186円、割合にして36.4%のマイナス

となります。

このマイナスを「そんなに減ったら生活成り立たないよ!」と思うか、それとも「大丈夫、これくらいなら問題ない」と思うか、は それぞれの価値観と台所事情次第でしょうか?

普段から家計の無駄を省いたマッチョな財務体質ができていれば、このくらいのマイナスは平気なはずです🤓

 

育児休業給付金の振込は2ヶ月ごと、最初の支給は育休に入ってから4ヶ月後

もらえる金額がわかったところで 最後に、もらえるタイミングについてもお知らせしておきます。

育児休業給付金の支給は原則2ヶ月(60日)ごとです。
2ヶ月に一回、2ヶ月分が指定の口座にまとめて振り込まれます。

いつもの給料より間隔が開くので、使いすぎには注意が必要ですね。

 

そしてもう一つ、注意が必要なのは初回の振込みまで時間がかかること。
わたしの場合は息子の出生から最初の振込みまで、約4ヶ月間 待ちました。

妊娠・出産にまつわる手当や補助金は色々ありますが、実際に支給されるまで時間がかかるものがほとんどです。
待たされることを見越して、ある程度余裕をもって準備しておきましょう。

 



まとめ 月10万円の収入減は痛い?

いかがですか?
育休取得でどのくらい収入が減るか、イメージできましたか?

わたしの場合は最初の半年は約5万円、それ以降は12万円、月々の収入が減ったわけですが、、
後悔は全くありません。

わたしにとって月々12万円は確かに大金です。
が、『1ヶ月間 家族や自分とじっくり向き合える時間を12万円で買った』って考えたら、逆にめちゃめちゃお買い得だと思います!

育休中に家族と過ごす時間や思い出、経験はプライスレスですから。

 

別記事『育休取るなら夫婦揃ってがオススメ!』でも書きましたが、現代の日本のサラリーマンが1ヶ月以上の長い期間、集中して休んだり、家族と向き合ったり、自己研鑽に取り組んだり、、そんなことまず不可能じゃないですか?

でも育休中ならそれができちゃうんですよね。
しかもそこそこの収入が保証された状態で。
こんなおいしい制度、普通に考えて使わないのもったいないと思いますけどね。。

収入面の不安で育休をとるか迷っている方は、収入減が幅が小さい最初の半年だけでもぜひ取得してみることをオススメします!

そりゃ、いきなり収入が15%とか35%とか減ったら誰でもシンドイですよ。
でもあらかじめ「これくらい減りそうだ」ってのがイメージできてれば、前もって貯金したり、家計を見直したり、、準備ができます。

この記事がそのきっかけ・手助けになれば幸いです。

 

ではでは。